ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(SVP東京)

コペルニクは、オンライン・マーケットプレースを通じてテクノロジーを所有する会社や大学、途上国の市民団体、そして一般市民の３者をつなげ、革新的な技術・製品を、発展途上国に波及させます。

ウェブ上に革新的な製品・技術を掲載し、それを見た途上国の市民団体が立案したその製品。技術を活用するプロジェクトの提案書をウェブ上に掲載します。そして、プロジェクトを支援したい人・会社による寄付を集めてプロジェクトを実現させます。

音楽を切り口として、起業や社会貢献を体験することができるアイルランド発のユニークな社会教育プログラム「ブラストビート」を、日本の10代を対象に広め、若者の「生きる力」「探究心」「自己肯定感」を育むことを目指します。

プログラムの具体的内容としては、高校生など10人ほどが、社長、経理、企画、広報やウェブサイト制作、営業等の役割がある会社に摸したチームを立ち上げ、企業ビジョンの設定、イベントの企画から運営すべてに挑戦する中で、たくさんの『成功体験』と『失敗体験』を積み、成長できる場をつくります。

また、イベントで得た収益をＮＰＯなどに寄付することがプログラムに組み込まれているため、ＮＰＯとの接点もでき、「社会に貢献する」ことが体感できます。

ブラストビートプログラムでは、その現場において、大学生や社会人の『メンター』が関わることで、メンター自身も学び、成長する機会を持ちながら、ゆくゆくは、社会を変革していける人材、「チャレンジする人材」を輩出し続けていくこと、―　『変わる、ジブン。　変える、ヨノナカ。』―　を団体としてのミッションとして活動を進めています。

〜あなたは、隣にどんな人が住んでいるのか、知っていますか？　地域の人とかかわって暮らしていますか？〜

コレクティブハウジングは、既成の家族、福祉、住宅の概念にとらわれず、人と人との新しいかかわり方をつくりながら、より自由に、楽しく、安心安全に住み続ける暮らし方です。

個人の自由やプライバシーが守られた独立した住居と共に、生活の一部を共同化したり、共用スペースを持つことにより、経済的で合理的な生活と、物理的・精神的に豊かで安らぎのある住環境を、居住者自身の主体的取り組みによってつくりあげていきます。

2001年のNPO認証以来、これまでに５つのプロジェクトを世に生み出してきました。

こういった住まい方は、現代の急速な少子・高齢化、家族形態の変化、暮らし方の多様化などが進む時代の中で大きな意味を持つと考えています。

個人や個々の家族が孤立し、相互扶助機能が低下した生活環境を、我々NPOはコレクティブハウジングを推進することにより再生し、多様な暮らし方・生き方を受け止められる住環境づくり、安心安全なまちづくりを行っていきます。

“難民”と言うと、遠い国の出来事のように思われていますが、実は、日本にも難民は来ています。年に百人を越える人々が、 日本政府に難民認定を申請しています。そしてその数は近年大幅に増加しています。彼らはそれぞれの国の迫害から逃れてきたはずなのに、日本で生きていくには、難民申請などの法的な問題に始まり、言葉の壁や、住居や就労など、多くの困難に直面しなければなりません。そんな彼らの困難を少しでも減らすために、1999年認定NPO法人難民支援協会（JAR）は設立されました。

そして2010年、JARでは、難民のためのマイクロファイナンス・起業サポート事業を立ち上げることとなりました。難民自身の自立と生活の安定化を促進し、近年の”難民”という言葉の使われ方に象徴される「重荷」といったイメージから、すばらしい可能性を持った「人財」としての転換を図りたいと考えています。また、難民の起業精神＝ベンチャースピリッツが、日本に暮らすさまざなま人びとや日本社会に活力をもたらすようなモデルともなることも目指します。

我が国において、生活習慣病の治療費は医療費の約3割、そして生活習慣病が日本人の死因の約7割を占めている現代において、予防医療は国家的課題。

しかし、「健康診断」の未受診率は約4割であり、未受診の多くは「面倒」「費用が高い」「機会がない」という理由で、主婦やフリーター、自営業者に多く見られます。

そのような社会課題を背景に、ケアプロが立ち上げたのが、血糖値や総コレステロール、中性脂肪などを500円でセルフチェックする「ワンコイン健診」です。未受診の理由をカバーできるよう、予約不要で、保険証がなくても安価に検査が行え、結果もその場ですぐに知ることが出来できます。

若者や買い物の主婦などで賑わう「中野ブロードウェイ」の一角でのお店の開業を皮切りに、パチンコ店など、健診未受診者が多く存在する場所に500カ所以上出張展開しています。

サービス開始から2年で、利用者は4万人を超え、生活習慣病予防や医療費削減などを解決し得るモデルとしてメディア、産業界、医療関係者、国、自治体などから、注目を集めています。

わたしたちの国には700万人（平成18年統計）を越す障害のある人が存在し、彼らの自立・社会参加が課題です。わたしたちは、障害は個人に属するものではなく、環境との接点にあるという認識のもと、障害特性を把握し、環境をかえることで、障害を“ある”から“ない”へかえる挑戦をしています。

オーガニック調味料「オニオン・キャラメリゼ」は発達障害のある人の障害特性を強みにいかす製造現場を整備しモデル化したものです。環境整備のみならず、規格外農産物の仕入から出荷まで多くの人と連携し成り立つモデルです。

社名プラスリジョンには、常に「加える（プラス：plus）」のは「融合（リジョン：ligion）」の視点で社会課題の解決を目指すという活動方針を込めました。福祉事業所や民間企業、研究者、多様な方と課題解決に挑戦しています。

小さな一歩、小さな会社でも、連携・融合のスタイルで大きな社会課題が解決できるということを実現させたいと思います。

現在の若年者に関して、ニート・フリーター問題をはじめ、学習意欲の低下、所得格差などによる教育格差、早期離職者の増加など、様々な問題が発生しています。このような問題の背景には、青少年のキャリア観の欠如によって、未来へのビジョンを持つことができていない現状があると考えられます。

そこで、NPOカタリバは、社会に出る前の世代である高校生に対して、社会参加・キャリア形成意欲への動機付けを支援することで、この課題の抜本的な解決に取り組んでいます。NPOカタリバは、大学生ボランティア3800名を抱え、東京都、神奈川県で、年間80校の高等学校に、授業枠の中で、出張授業『カタリ場』を行っています。

1回の授業につき、20〜60名のボランティアを派遣し、250名程度の高校生に、動機付けキャリア教育プログラムを実施しています。

NPOカタリバは、すべての高校における教育カリキュラムの中に、カタリバプログラムが導入される状態を目指しています。それにより、高校生にとっては、現状の学校教育では得られないキャリア観の形成の機会となり、主体性的にチャレンジをする原動力となります。

日本での、高校への進学率の割合は、98%と高い水準です。高校生にアプローチをかけ、それを全国的に広めることは、ゆくゆくは、あまねく日本人がカタリバプログラムを受けた経験を持ち、社会全体を変えてゆくという夢のような話も、ただの「夢物語」で終わるとは言い切れないと、私たちは高い志を持っています。

太陽光発電を利用して、世界で16億人が住む無電化村に“あかり”を灯そうとするソーラーランタンプロジェクトに取り組んでいます。2008年にインドからスタートし、将来は全世界へ拡大していきたいと考えています。現在は無電化村にソーラーパネルと充電ステーションを設置（寄付）し、そこで充電したランタン50 個を村人に貸し出す（有料）という仕組みを展開しています。ソーラーランタンは一般家庭、学校、商店、宿泊施設等、村の各所で使われます。

当団体は、「ガイア・ヴィレッジ」構想を提唱しており、ソーラーランタンプロジェクトをその第一歩と位置付けています。日本や現地（インド）の政府・自治体・企業と連携し、無電化村に住む人々にサステナブルなインフラやライフスタイル、教育を届けるプラットフォームとなることを目指しています。今後はソーラーランタン以外の技術・製品等を開拓し、プロジェクトに追加していく予定です。ガイア・ヴィレッジの実現には、「インフラ（ハードウェア）の充実」だけでなく、「教育」と「コミュニティの誇り」も必要と考えています。その一環として、現地を知る人材を一人でも多く増やすために、2009年9月から現地スタディツアーも行います。

社会問題となっている「医療崩壊」の原因のひとつに、男女等しく過酷な労働環境からの病院勤務医の離職による医師不足があります。特に女性医師は激務と子育てが重なった場合、家庭と仕事の両立ができなくなり、働き盛りに離職せざるをえなくなります。女性医師の割合が4割と増加する現在、この厳しい現実は医師不足に拍車をかけています。

「NPO法人女性医師のキャリア形成・維持・向上を目指す会」では、女性医師・看護婦・女性職員を含む、すべての医療従事者にとって働きやすい病院を評価・認証する活動を通して、より働きやすい病院環境を整え、優秀で意欲も高い医師・医療従事者が病院に集まり、市民が安心して医療を受けられる社会を目指します。2008年8月時点で10の病院が認証を受けています。

日本の一次産業に構造変革を起こし、みんなでよりよい農を作っていこうと、「農家のこせがれネットワーク」を立ち上げ、「都会で暮らしながら実家の 農家を応援しよう！」をコンセプトに農業イノベーションを起こして、農業を継ぐ子倅（こせがれ）の 増加・創出を目的としたプロジェクトを進めています。

東京でのサラリーマン経験を経て実家の養豚業を継がれた宮治勇輔さんのネットワークやノウハウも活かし、農家のこせがれビジネスパーソン、全国の若手農業者、意識が高い消費者が集まるネットワークを立ち上げ、２１世紀の農業を支える新たな仕組みを作り始めています。

「日本の地域を世界の若者が集まる『キャンパス』にする。」

本来は、魅力あふれる日本の地域が、自信を失いかけています。
そこに、世界各地から数十名の若者が約２か月の「ツアー」として各地域を回り、地域の志ある住民たちが企画した教育・学習プログラムを体験します。日本の各地の住民たちがそれぞれに工夫した、わが町の特徴を活かしたプログラムの、企画立案から実施までを支援。世界の若者との交流を通じて、自分たちの価値の再発見、誇りや自立・自律心を育む機会を創っています。

これを通じて、参加する世界の若者たちも、日本の様々な側面や深みと出会い、母国に戻った時には多様性を楽しみ、自立した個人となる。そんな地球市民の育成を目指しています。

日本の母子保健は、出産前の段階では母体のヘルスケアに力が入れられていますが、産後については乳児のみに焦点が移ってしまいます。適切な休息とリハビリが必要となる母親のメンタル面、身体面でのケアはまったくの死角となっています。

マドレボニータ（スペイン語で「美しい母」）代表の吉岡マコさんは自身の産後経験を通じてこの状況を知り、運動生理学の知識をもとに「産後のボディケア＆フィットネス」のプログラムを作成、1998年より教室を始めました。現在、教育を受けた10名を超えるインストラクターが同プログラムの教室を開催しています。インストラクター制度の拡充と産後母体ケアの必要性についての啓蒙活動を通じて、すべての妊婦が公費で母子手帳を受け取るように、すべての産後の女性が公費で産後リハビリに取り組める環境の実現を目指しています。

皆さんは手話（日本手話）が日本語や諸外国語と並列な、独自の体系を持った言語であることをご存知でしょうか？現在日本のろう教育は手話を教育言語として使用せず、発声と読唇を中心に日本語を教える「聴覚口話法」を中心としてきました。しかし、聴覚を持たない子供がこの方法で母語として日本語を身につけることは非常に困難であり、その一方で手話はろう者にとり自然に母語となりうる言語であることがわかっています。

「NPO法人バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター（BBED）」は、ろう児が日本手話を母語として身につけた上で、第２言語として書記日本語を学ぶろうのフリースクール「龍の子学園」を運営して来ました。2007年3月、東京都が申請主体となる特区申請が研究開発校という形で認められ、BBEDが学校法人の設立へと準備を進め、2008年4月から学校法人「明晴学園」が運営する私立学校「明晴学園 小学部・幼稚部」としてスタートしています。

こどもの熱や軽い病気の時に、安心して預けられる場所が圧倒的に少ないという「病児保育問題」は、子育てと仕事の両立に挑戦する方にとって大きな問題です。NPO法人フローレンスは、そのような問題に対して誰もが仕事、子育て、そして自己実現の両立に挑戦できる社会を目指して活動しています。医師、看護士との連携や、地域の方の助け合いが、協力なバックアップ体制とマンツーマンの安心ケアを実現し、病児保育をサポートしています。

東京は外国籍の人々が日本一多く在住する地域です。その数は現在約３０万人（外国人登録者数）、国際結婚も増えています。しかし、意外にその実態や動向はつかめておらず、自治体における対応もまちまちといった状況です。

多文化共生センター東京は、生活者としての外国人が直面する課題、特に「子ども」と「ことば」の二つのテーマに注目し、外国籍児童の日本語・教科の学習支援や外国人の子育て支援など共生のための具体的な活動に、関係分野の専門家から社会人・学生のボランティアとともに取り組んでいます。